議論白熱！！オンラインゲームアイテム現金販売

2004/03/17

	[ゲーム朝鮮]

　韓国映像物等級委員会（以下映等委）の「部分課金」オンラインゲームに対する審議強化方針を巡って、ゲーム業界では議論が激化している。

　映等委は、ゲーム物審議基準改正案を起案し「アイテムを現金で販売するゲームに対して、新たに厳格な等級分類を適用する」という意志を表明した。未成年者の保護を理由に「ゲームプレイに大きな影響を及ぼすアイテムを、現金で購入するよう誘導するのは、青少年の射幸心を煽る」とし、類似のゲームに対し厳しい基準を適用するという。

　この映等委の決定を巡り、業界関係者はもちろん各ゲーム関連サイトでも熱い論争が交わされている。

アイテムを販売することに問題があると指摘する側は、「『クレージーアーケード』（Crazy Arcade）や『ゲットアンプド』（Get Amped）のようなオンライン対戦ゲームの場合、有料アイテムを買って使用するゲーマーが圧倒的に有利。主なユーザーが未成年者のゲームの場合、規制が必要だ」と主張している。

　さらに「ゲームをまともにプレイするためには有料アイテムの購入が必須であり、意図的にアイテムの現金購買を煽っている。これではゲーマーたちの不満を買うと共に、ゲームバランスにも深刻な問題を引き起こしてしまう」と指摘する。

　あるユーザーの保護者は「親の同意なしに子供がアイテムを買ったのに何の措置もなかった」と企業側の誠意のなさに抗議する内容の投稿をゲーム関連サイトに残している。

　大多数の反対意見では、「有料アイテム」販売が公正なゲーム進行を阻害する恐れがある点と、未成年者の決済が親の同意を前提としているにもかかわらず、きちんと管理されていない点に問題があると指摘している。よって、「アイテムの現金販売」に問題があるとしながらも、映等委の18禁決定については意見が分かれている。

　一方、アイテム販売に公的的で、映等委の決定を不当だとする側は、有料アイテムの販売は一種の「ビジネスモデル」であり、規制の対象ではないと主張している。

　「基本的に、この種のゲームの場合、アイテムを購入しなくても無料でゲームを楽しむことができ、アイテム購入は選択肢の一つに過ぎない。決済手段を映等委が規制することはあり得ない」と反論する。

　「たとえゲームシステムに、ユーザーのアイテム購入を促す要素があるにしても、購買上限を設けたり、未成年者のアイテム決済内訳の通知強化などの措置を通じて、問題を未然に防ぐことができる。ゲームも商品である以上、商取引の自由を最大限に尊重しつつ、健全なゲーム文化の形成を図っていかなければならない」と申し立てている。

また、「有料アイテムの販売が射幸心を煽るなら、アバターの衣装などのアイテムを販売するゲームもこれに当てはまる。大げさな話をすれば、あらゆるゲームが18禁の等級を受けることになる」と批判した。

　関係者の一人は「現在、月定額制で課金しているヒット作を除けば、アイテムを有料化し収益を得る以外、策がない状況。映等委が業界の意見をまとめず一方的に基準を決めた場合、国内オンラインゲームの基盤が崩壊する恐れがある」と憂慮を示した。