文化観光部とゲーム業界関係者の話によれば、本案件は国会文化観光委員会を通過後、ゲーム産業振興法改正案の修正が入り、そこから本会議に提出。12月中には国会をパスする予定となっている。

　この改正案は「MMORPGのゲーム内通貨の取引」を違法として規定している。この法案が通ると、オンラインゲームの取引サイトなどで行われている取引などが、全面禁止となる見込み。そして、ゲーム内通貨の取引が見つかった場合は「5年以下の懲役」または「5,000万ウォン（約620万円）以下の罰金」を受けることになる。
　 また文化部は、今回の改正案からは除外された「アイテムの現金取引」に対しても、2007年9月中に国会承認を目指していることを明らかにした。