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ネットの著作権保護法案を支持するESAが間違っているワケ
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2012.01.11 |
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かつてない勢いで、ゲーム業界に危機が迫っている――そう警告するのは、米Forbes誌サイトのコラムだ。
アメリカのゲームニュースでは最近“SOPA”という言葉がよく目立つ。これは現在、米下院議会で審議されている「Stop Online Piracy Act（オンライン海賊行為防止法案）」の略称。ネットにおいて著作権コンテンツを保護するために作られたという法案だが、ネットの自由やイノベーションを破壊するものとして、グーグル、フェイスブック、ツイッターなど、ITの主役をはじめとする多くの企業が反対している。
ところが、ゲーム業界団体“ESA（Entertainment Software Association）”は、同法案を今でも支持する立場なのだ。
そもそも法案のいったい何が問題なのだろうか？ Forbesは、「法案を支持するESAが間違っているワケ」と題したコラムで説明している。
わかりやすい例として取り上げられているのは、ブログメディア“Boing Boing”が直面したトラブルだ。ジーンズ姿の女性モデルが写っているラルフローレンのポスターを、過剰な写真加工例として同メディアが紹介したところ、ラルフローレンは著作権侵害として画像削除を要求。しかし、Boing Boingはフェアユースの範囲内であるとして突っぱねたという出来事だ。
だが、もしSOPAが施行されれば、米国務省の権限のもと、法廷の審議もなしに、いきなりサイトへのアクセスをブロック、サイトへの資金もカットされてしまう可能性が高い。それどころか、サイトへのリンクを張った人もドミノ倒しで影響を受け、リンクの削除、もしくはサイトの閉鎖を強制されるかもしれない。
そうなれば、著作権侵害を恐れて誰も自由にコンテンツをアップロードしなくなるし、ネットのコミュニケーションも廃れてしまうだろう。国家による検閲がまかりとおる一部の国と同じレベルにまでアメリカは落ちてしまう。海賊行為はたしかに頭痛の種だが、政府と企業団体の検閲は、もっと深刻な危機としてとらえるべき――というのが、コラムの主張だ。
法案に対する危機感がゲーム業界で高まっているのは当然として、Forbes誌までがESAの立場を批判していることに注目しておきたい。なお、ESAに加入しているエレクトロニック・アーツや任天堂アメリカ、SCEなどの大手メーカーは立場を明確にしていないが、Epic Gamesなど一部のメーカーはSOPA反対を明確に表明している。日本を含め世界への影響も大きいだけに、審議の成り行きには目を光らせておく必要がある。
（中島理彦）
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