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リアルマネートレードへの課税は米国にも波及？ 米国税庁の動き |
2009.01.14 |
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バーチャルワールドにおけるリアルマネートレード（RMT）に対して、課税の動きが世界的な規模で目立ちはじめている。昨年後半には、中国、韓国、スウェーデンが課税を検討中であることが報じられたが、先日アメリカでも、「将来を見越した動きをとるよう」米国税庁（IRS）への提言が行われていることが、“Washington Post”公式サイトの報道により明らかになった。
この提言を行ったのは、納税者擁護官のNina Olson氏。納税者擁護官とは、IRSの理不尽な取り立てや怠慢から、納税者の権利を守る存在（日本にはこれほど権限の強いものは存在しない）。2008年度の報告で彼女は、財政的困難に瀕した納税者のために便宜をはかるべきだと提言している。
同氏はさらに、バーチャルワールドにおける経済活動が盛んになっている点も指摘。2005年に10億ドル以上の取引が行われたことや、現在1600万人以上もの人々がバーチャルワールドに参加している事実を挙げたうえで、仮想経済活動は、IRSが報告のガイダンスをきちんと与えていないために、利益に応じた納税を拒否する動きが顕在化する可能性があると述べた。
この提言を受けたIRSは、今後、バーチャルワールドにおける企業や個人の経済活動に対して、積極的に目を向けるかもしれない。それは政府がRMTを公認すると同時に、納税義務の明確化にもつながる可能性がある。
（中島理彦） |
