アメリカの人権擁護団体“Human Rights Campaign Foundation”は、先日、ゲイ／レズビアン／バイセクシャル／トランスジェンダー（性別越境者）の従業員などに対する待遇について、大手企業の採点と格付けを行った。

　満点を獲得した企業は259社で、うちゲーム関連企業は、マイクロソフト、エレクトロニック・アーツ、ゲーム小売業者のGamestopとなっている。

　この発表によると、採点にあたっては、“性的同一障害などによる職場の差別を撤廃するため、具体的な取り組みを行っているかどうか”“トランスジェンダーをカバーする雇用保険や配偶者の健康保険を提供しているか”など、多岐にわたる審査基準が設けられたとのこと。

　調査は今年で7回目とのことだが、性的同一障害の有無に影響されずに雇用を行っている企業は、1回目（2002年）の5％から66％に増加し、トランスジェンダーへの待遇も大幅に改善しているということだ。

　なお、同団体のJoe Solmonese会長は、「アメリカの企業は、幅広い労働力を持つことが成功と競争力の維持には欠かせないことを理解しています。性的指向性や性自認などによる、職場での差別を禁じる連邦法がまだない現状では、経営者は従業員の保護を率先して推し進める必要があります」と述べている。

　ちょっと気になるのは、ゲーム関連企業はたった3社と意外に少ないこと。ゲーム業界ではまだ性に対する認識は保守的なのかも？

（中島理彦）