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ゲーム規制の違憲法案を通した州がペナルティ、ESA「納税者は怒れ」と |
2008.07.03 |
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ここ数年、アメリカの一部の州では、暴力的描写を含むゲームの販売を規制する法案が議会で可決されては、裁判所で違憲と判定されるケースがくり返されてきた。
そんななか、ゲーム業界団体“Entertainment Software Association (ESA) ”は、違憲法案を通したと判定されたミネソタ州が、抗議の申し立てをしたESAに対し、弁護士費用など法廷闘争に要した経費として6万5,000ドル（US）を支払ったと発表した。
ESAの発表によると、他にも9つの州が同様に経費を払っており、総額はすでに約200万ドルにも達しているという。
ESAのMike Gallagher会長は、「ミネソタ州の市民は欠陥法案のつけを支払わされたことに憤るべき。同州の政治家たちが前例を無視して政治的信条に盲進した結果、納税者が代償を払っています」とコメント。さらに、「アメリカの法廷は、ゲームは音楽や文学など他の芸術と同様、言論の自由を保証する憲法修正第1条が適用されるという裁定をくり返し下しています」と付け加えている。
なお、ここで取り上げられている欠陥法案とは、レーティングが“M（17歳以上向け）”または“AO（成人向け）”のゲームを購入した未成年者に、25ドルの罰金を科すというもの。連邦判事のJames M. Rosenbaum氏は'06年、これを違憲と判定して法の施行を差し止めた。
同判事はこのとき、「ビデオゲームがいかなる形であれ、子供に害を与えているという証拠はない」と述べ、「他にもいくつかの州が未成年のゲーム購入を規制しようと試みてきた。ミネソタ州の意図をここで推し量るつもりはないし、子供を守ろうとすること自体には誰も反対しない。だが、法律制定者は法案の違憲内容を見過ごしてはならなかった」と、全米の議員たちに向けたと思われるメッセージを発している。
今回の発表で、Gallagher会長は、「不適切なコンテンツから子供を守るのは法律ではなく親の役割」と語り、ゲーム購入にあたってはレーティングなどを活用してほしいとあらためて訴えている。
（中島理彦）
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