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子供が暴力的ゲームを買うのは8年前より格段に難しく |
2008.05.13 |
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5月8日（木）、米連邦取引委員会（FTC）は、R指定（17歳未満は親の同伴が必要）の映画/DVD、M指定（17歳以上対象）のゲームなど、対象年齢が明記されているソフトの購入について、全米規模で覆面調査を行った結果を発表した。
FTCの調査によると、13〜16歳の子供に暴力的描写などを含むM指定のゲームを買いに行かせたところ、購入できたのは20％だったという。これを過去の調査結果と比較すると、84％（2000年）→69％（2003年）→42％（2006年）と、めざましい成果があがっていることがわかる。
これに対し、CDやDVDは、2006年から向上しているとはいえ、いまだに半数以上がR指定・無審査の映画DVDなどを購入できている。そのため、「小売業者は一層の努力が必要」とFTCは述べている 。
FTCはさらに、Game Stop、ウォルマート、Best Buy、トイザらスなど、大手チェーン別の調査結果も公表。対象年齢に満たない子供への販売を拒否した事例は、Game Stopの場合は94％、ウォルマートとBest Buyは80％と好成績を残している。その一方、ゲームの販売拒否では好成績を見せたチェーンでも、映画DVDや音楽CDなどではそこまで及ばず、同じチェーンでもメディアによってばらつきが出ていると指摘している。
折しも、この前日には、米下院議会で“M指定以上のゲーム購入の際には身分証明書のチェックを義務づけ、これを怠ったショップに5千ドル（US）の罰金を科す”という法案が提出されたばかり。米国のレーティング審査機構“ESRB”などは、FTCの評価を踏まえ、ゲーム業界ではレーティングの自主的な徹底が進んでいることをあらためて強調している。
（中島理彦）
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