米大統領予備選で有力候補として注目されている民主党議員のバラック・オバマ氏。同氏は、反暴力ゲームの立場を明確にしているヒラリー・クリントン候補とは対照的に、ビデオゲームに関する目立った活動はしていないのだが、選挙演説中、“ゲームは子供の学力低下の一因”と取れるような発言をしていることが指摘されている。

　2月19日（火）、テキサス州ヒューストンの集会に現れたオバマ氏は、ウィスコンシン州の予備選挙に勝利したことを報告したのち、教育問題について次のような発言をした。（上記リンクのWashington Post紙記事に演説の全内容が掲載）

　「長年蓄積した貧困を緩和するのがどれほど困難かは分かっている。学校の環境を修復するのもそうだ——学校を修復するには予算に加え、基本的な考え方を変える必要がある。我々はもっといい親にならなければならない。テレビを消し、ビデオゲームをしまって、子供に学力向上への意欲を持たせてやることだ。それには時間がかかるだろう」

　この“テレビを消し、ビデオゲームをしまって”という言い回しは、同氏が少なくとも2年前から度々用いているものだと、ゲームと政治の問題を扱うニュースブログ“GamePolitics”は指摘している。

　もちろん演説の主旨は教育の向上を訴えることで、ビデオゲームへの糾弾ではないのは明らか。だが、このように政治家が無意識に“ゲームは学力を低下させる”と思わせる発言をくり返すことが、ゲームを有害視する社会的風潮につながっているのではないか——そう懸念する声は北米ブロガーの間で高まりつつあるようだ。

（中島理彦）

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