米マイクロソフトが先月行ったXbox 360の不具合発表に先立ち、同社のEntertainment and Devices部門プレジデントを務めるRobbie Bach氏は、多額の自社株を売却したことにより、インサイダー取引の疑いを持たれている。つい先日も、それまで判明していた額に加え、300万ドル（US）相当の売却を行っていたことが、経済ニュースサイト“Marketwatch.com”などで報じられた。

　先月5日（木）、マイクロソフトは長らくユーザーの間で話題になっていたXbox 360の不具合に関して公式発表を行い、保障期間の延長や無償修理の対応をすることを明らかにした。大規模な対策のために約10億ドルを計上することも伝えられている。
　ところがこの発表に先立ち、Bach氏は、5月2日から620万ドル相当の自社株を売却していたことが明らかに。不利な発表をひかえてのインサイダー取引ではないかということで、証券取引委員会の調査を受けているところだ。

　そして新たに、5月1日の時点でも300万ドルの売却を行っていたことが発覚。これで取引額は計920万ドルとなった。同氏は以前の8カ月間は売却をしておらず、また、立場上、品質保証問題が近い将来に浮上することを知っていたと見られている。

　この疑惑について、マイクロソフト広報は「同氏の株式取引と先の発表には関連がない」とコメント。また、今回新たに発覚した300万ドルについては、「事務手続き上のミスで当初の報告に含まれていなかった」と説明している（通常、証券取引委員会への報告は株式取引から2日以内に行う義務がある）。現在は、報告手続きを完全に遵守しているということだ。

　実際には、マイクロソフトの株価はXbox 360の不具合発表のあとも大幅に下落することはなく、発表の影響はほとんどなかったといっていい。しかし、Bach氏の疑惑は市場関係者の注目を集めたままであり、安堵の息をつくのはまだ先のことになりそうだ。

（中島理彦）