米カリフォルニア州知事のアーノルド・シュワルツェネッガー氏は、先ごろ違憲との裁定が下された“未成年への暴力的ゲーム販売禁止法案”について、違憲を不服として上告するつもりだと発表したが、この発表後、同知事に上告をやめるよう訴える声が相次いで出ている。

　問題となった法案は、2005年、カリフォルニア州議会が、18歳未満の未成年者に暴力的表現を含むゲームを販売することを禁じるために可決したもの。米国のゲーム業界は現在、“ESRB”と呼ばれるレーティング機構を採用しているが、これを不十分として、行政側が内容の判定を行うと規定している。シュワルツェネッガー知事もこの法案に署名し、施行が決まっていた。
　 ところが先日、同州の連邦地方裁判所は「暴力的なゲームが子供に悪影響を及ぼしているという証拠がない」などの理由で、同法案は違憲と裁定を下した。そこでシュワルツェネッガー知事は、同法案を守り抜くため上告する意志があると発表したのだった。

　この知事の動きに対し、ゲーマーの権利保護を主張するサイト“Video Game Voters Network（以下、VGVN）”は、カリフォルニア州の一般ゲーマーのために定型の書式を用意し、上告をとりやめるよう訴える嘆願運動に参加してほしいと呼びかけているところだ。
　 ちなみに、VGVNは、米国のゲーム業界団体ESAが発足したサイトで、最近政界で活発になっているゲーム規制の動きに反対する運動を展開中。今回の知事の発表についても「アクション映画のスターだった知事は、自身の出演した暴力的な映画と同様、ビデオゲームも、表現の自由を定めた合衆国憲法修正第1条で保護されることを理解せよ」「ESRBやペアレンタル・コントロールについて親の認識を広めることのほうが重要だ」と主張している。

　さらに、Los Angeles Times紙の公式サイトも、同知事を批判する社説記事を掲載。知事が「子供に適切なゲームを選ぶ役目は親が担うべきだ」とコメントしたことを受けて、「もちろん、ゲームを選んで与え、テレビを見る時間を制限し、不適切なコンテンツから子供を守るのは親がすることであって、政府の役目ではない。政治家がこうした問題でしゃしゃり出れば、憲法に抵触する危険性も増える」と述べている。

　なお、暴力的ゲームの販売規制法案は、イリノイ、ミシガン、ルイジアナなどの各州でも出されたが、いずれも違憲と判断されるなどして施行にはいたっていない。シュワルツェネッガー知事の勝算は低いと言わざるをえないだろう。それに加え、「ターミネーター」シリーズや「トータル・リコール」「トゥルーライズ」など、過去に数多くのアクション映画に出演している知事の発言だけに、今回は法案の反対派に格好の攻撃の材料を与えてしまったようだ。

（中島理彦）