暴力的描写を含むゲームに反対する運動の先頭に立って、過激な言動をくり返してきたフロリダ州の弁護士Jack Thompson氏。同氏をめぐる騒動はこれまでにも幾度かお伝えしてきたが、今回お伝えするニュースはいつもと少し趣が異なる。クライムアクション『GRAND THEFT AUTO』シリーズで何度も攻撃の矢面に立たされてきたゲームパブリッシャーのTake-Two Interactive社が、初めての攻勢に打って出たのだ。

　昨年Thompson氏は、学園生活体験ゲーム『BULLY』の発売差し止めを試み、フロリダ州における公的不法妨害（騒音や悪臭など社会に害を及ぼす行為）に当たらないかどうか発売前に検証させるよう、法的に訴えた。これを受け、担当判事は同氏による内容検証を許したうえで、ゲームの販売を承認している。

　Take Two社は、今後『MANHUNT 2』『GRAND THEFT AUTO IV』などがリリースされるときにもThompson氏が同じ動きに出ると見て、先ごろ、裁判所に彼の行為を封じるよう申し立てをしたことを、ゲームと政治のニュースを報じる“Game Politics”をはじめ、多くの欧米ゲームニュースサイトが取り上げている。

　同社は今回の申し立てにあたり、「明確な理由を提示せずに『GTA IV』や『MANHUNT 2』などを公的不法妨害とみなすのは、言論・表現の自由を脅かすものだ」と訴えた。また、Thompson氏の行動によって生じた法廷上の手続きや弁護士の雇用に対する補償も求めている模様だ。

　これに対しThompson氏は、「連中の自滅につながる申し立てだ」と反撃。たしかに、現在、Take Two社は2006年の会計報告で多額の損失を計上しており、株主グループから経営陣の刷新を要求されているところ。そのため同氏は、「申し立てがあだとなり、経営陣は今度の株主総会で退陣に追い込まれるだろう」と、強気の姿勢を崩していない。さらに、同社に対して正式に対抗訴訟の手続きをとったとも伝えられていることから、両者の泥沼の闘いは今後もまだまだ続きそうな気配である。

（中島理彦）