オバマ大統領の銃規制強化案を発表。ゲームはどうなる?

 
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オバマ大統領の銃規制強化案を発表。ゲームはどうなる?

2013.01.17
該当記事(英語)※ホワイトハウスの公式発表より

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 米コネチカット州ニュータウンの小学校で、26人(うち20人は6、7歳の児童)が射殺される悲惨な銃乱射事件が起きてから1ヶ月。オバマ米大統領は、銃乱射事件をはじめとする銃犯罪を防止するための包括的対策を発表した。

 その大半は銃規制の強化を述べた内容で、あらゆる銃購入者を対象とする身元調査の義務づけや、ミリタリー仕様のアサルトウェポン販売禁止などが骨子となっている。一方、気になるゲームに関しては、「暴力的なビデオゲームが若年層におよぼす影響に関する研究」に出資するべく、議会の承認を要請したにとどまった。

 具体的には、銃犯罪の防止と原因究明の研究費用として、疾病管理センターに向けて1,000万ドルの予算を編成。その研究には、ビデオゲームやメディアに出てくるイメージと、現実の暴力との関係を調査することも含まれるというもの。いままで連邦政府の科学研究機関は、銃規制の是非にかかわらず提言をすることを議会から許されていなかったため、オバマ大統領の対策はそうした状況の打破を試みるものともいえそうだ。

 上記の対策を練るにあたって、バイデン副大統領率いる特別チームは先週、多岐にわたる業界の関係者や学識者を招いてヒアリングの場をもうけていた。この場には、全米ライフル協会(NRA)の代表者のほか、法執行機関、医療・教育、映画などのメディア関係者、そしてゲーム業界からは、業界団体ESAのマイケル・ギャラガー会長、エレクトロニック・アーツ社のジョン・リカテロCEO、ビデオゲームのおよぼす心理にくわしいテキサスA&M大学のクリストファー・ファーガソン氏などが参加していた。

 オバマ大統領の今回の声明をかたずをのんで見守っていたゲーム業界関係者は、「表現規制」という最悪のシナリオを一応避けられたことに胸をなでおろしつつ、いまも様子見の姿勢を続けているところ。ESAは「思慮深さと理解にもとづいたプロセスを高く評価したい」とコメントしている。

 一方でホワイトハウスは、「エンターテインメントならびにゲーム業界は、映画/テレビ番組/ゲームについて親が判断する材料と選択肢を用意する責任がある」とも述べている。ゲームにおいてはすでにESRBというレーティングシステムが機能していることから、今後レーティングシステムをどのように向上させるかについて議論が持ち上がりそうだ。

(中島理彦)


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該当記事(英語)※ホワイトハウスの公式発表より
該当記事(英語)※Joystiqより
該当記事(英語)※Washington Postより


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